みんなの投稿

2026/07/10 21:01

昨日のkintone hiveを拝見し、改めて自社での市民開発の進め方について考えているのですが、今後の展開においていくつか壁にぶつかっており、皆様の知見をお借りしたく投稿しました。


現場の業務改善スピードを上げるために一般ユーザーにもアプリ作成を任せていきたい反面、ガバナンスや無法地帯化への懸念があり、どのようにバランスを取るべきか悩んでいます。


すでに市民開発を推進されている企業の皆様の取り組み、失敗談・成功談などを教えていただけないでしょうか。


1. 一般ユーザーへの権限解放について

 アプリ作成権限はどこまで解放していますか?(全社員、特定の部門担当者のみ、テスト環境のみ、など)


2. ガイドライン・運用ルールの作成について

 アプリ作成にあたってのガイドラインやルールブックは作成されていますか?

 「これだけは守らせている」という最小限のルールがあれば教えていただきたいです。(命名規則や、必須設定項目など)


3. アプリ管理者の異動・退職時の対応について

 現場で作られたアプリの管理者が退職・異動した場合、どのように引き継ぎやメンテナンスを行っていますか?

 野良アプリ(管理不在アプリ)を生み出さないための仕組みづくりで実践していることがあれば知りたいです。

すべてではなく、どれか1つの項目へのコメントでも大変ありがたいです。


サイボウズ社が出している市民開発ガイドラインは見たのですが、自社がここまでできるかな?って思いもあります。

https://pg.cybozu.co.jp/kintone-citizen_development_guideline-dl-application.html

よろしくお願いいたします!